選択的週休3日制とは
選択的週休3日制とは

選択的週休3日制とは

政府は、2021年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に、「選択的週休3日制度」の導入を企業に促し普及を図ると明記しました。
これにより育児・介護と仕事の両立、ボランティア活動、リカレント教育による能力向上にも期待が集まっています。

選択的週休3日制とは

選択的週休3日制

選択的週休3日制とは、希望者が週に3日間休むことができる働き方のことをいいます。
選択的のため、全社員が統一して週休3日とするのではなく、あくまで希望者が週休3日とする制度です。

原則週休2日の会社でも選択肢として週休3日が増えるため、自身のライフスタイルに合わせて働き方を選択することが可能になります。

週休3日制になることによる労働時間と給与の変化について、下記3パターンが想定されます。パターンにより、従業員へ影響度合いが異なります。

週休3日制に伴う 労働時間と給与の変化
  1. 労働時間:減 / 給与:減
    労働時間労働時間を減らし、給与も減少。週休3日を選択した場合は、勤務日が週5日から4日に減る分、給与も減る。
  2. 労働時間:変化無し / 給与:変化無し(労働日数:減)
    労働時間も給与もそのままで、別日の労働時間を増やすことで総労働時間を減らさず給与は変えずに休日を増やす。
  3. 労働時間:減 / 給与:変化無し
    労働時間は減らし、給与はそのまま。その分生産性を挙げることが必要。

週休3日制の導入が検討される背景

日本では1947年に労働基準法が初めて制定され、労働時間は「1日8時間、週48時間」つまり「週休1日」からスタートし、多くの企業が日曜日を休日としていました。
その後、1987年に法定労働時間を「週48時間」から「週40時間」に減らすことになり、段階的に「週休2日」とする企業が増え、現在では多くの企業が週休2日制度もしくは完全週休2日制度を設けています。
※週休2日とは、1カ月の間に2日休みの週が少なくとも一度あり、それ以外の週は1日以上休みがあること。完全週休2日とは、年間を通じて毎週2日間休みがあること。
 
では、なぜこのタイミングで「選択的週休3日制」が必要なのでしょうか。

・労働力の縮小

総務省が発表する最新の2020年の生産年齢人口は6868万人と過去最低を更新。世界で最も進む超少子高齢化により、日本の生産年齢人口は2050年には5,275万人まで減少すると予想されており、今後益々労働力不足が深刻になります。
その労働力不足を補うために、多様な人材を企業間でシェアしビジネス力の低下を防ぐ必要性も言われており、週休3日になることで、その環境の構築に繋がることが期待されます。

・ワークライフバランス

女性の労働参加率の上昇に伴う共働き世帯の増加。育児や高齢の両親の介護などと仕事を両立させるために、柔軟な働き方や多様な働き方を自分で選択できる必要性が高まっており、休日が増えることでそうしたことに対する対応がよりしやすくなると考えられています。

・リカレント教育による能力向上

リカレント教育とは、義務教育や大学で学んだ後に必要に応じて「就労と教育」を繰り返すことをいい、社会人の学び直しとも呼ばれ、欧米では一般に広く受け入れられています。
令和3年4月に行われた第4回経済財政諮問会議でも、人材への投資(ヒューマン・ニューディール)が議題に挙げられ、成長性の高い分野への人材の円滑な移動の促進を進めるうえで、リカレント教育の強化が重要と言われています。休日が増えることで、週末を使った大学院で学び直す等、リカレント教育の普及の後押しが期待されます。

参考:内閣府 令和3年第4回経済財政諮問会議 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/shiryo_01-1.pdf

メリット

・家事や育児・介護との両立

家族と過ごす時間を増やすことができ、今までより余裕をもって家事や育児・介護に時間を充てることができます。
また政府が推し進める男性の育児参加にもつながることが期待されます。
休日が1日増えることで、これまでの週休2日であれば仕事を辞めざるを得なかった人も仕事を続けるという選択をする人が増えます。
休日が増えることで、育児や介護など、自分のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができるようになります。

・イノベーションの促進

休日が1日増えることにより、業務以外のことに時間を充てることができる。
スキルアップを望む従業員はセミナーや勉強会等に参加し新たな知識を吸収してくるかもしれません。また、休日にしっかりと休みリフレッシュして仕事に取り組むことで新しいアイデアが生まれ、イノベーションに促進される可能性があります。

・モチベーションアップ、生産性の向上

休日が1日増え週3日の休日でリフレッシュができることで、仕事に対するモチベーションが高まります。
また、限られた時間内でパフォーマンスを発揮することが必要となるため、集中して効率よく仕事を進める意識が芽生え、生産性の向上につながります。

選択式週休3日制導入における現状と課題

・そもそも完全週休2日制の企業が1割以下

厚生労働省の調査によると、週休3日を含めて、完全週休2日制より実質的に休日が多い企業は、8.3%と1割以下にとどまっています。
週休1日制又は週休1日半制が9.2%、完全週休2日制より実質的に少ない制度が37.5%となっており、企業規模(従業員数)が小さい企業ほどその割合が大きくなります。
まだ完全週休2日制が実現できていない企業が46.7%と、実態としては週休3日制の導入には程遠い状況です。

参考:厚生労働省 令和2年就労条件総合調査 結果の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaikyou.pdf

・保育園の入園問題

多くの自治体では保育園の入園の際には点数制を採用しており、点数の高い子どもを優先的に入園させる仕組みとなっています。点数の計算には、両親の労働日数や時間が主な基準となっており日数や時間が多いほど点数が高い計算となります。
その為、待機児童のいる自治体においては、親が週休3日制となった場合点数が減ってしまい、保育園に入れなくなる可能性があります。
共働き家庭が育児をしながら仕事を続けていくためには、保育園に入園できるかどうかは大変重要です。

・給与の減少

上記に、労働時間と給与の変化について3パターンを記載しましたが、パターンにより従業員へ影響度合いが異なり、給与が減る従業員は副業や兼業を行うことが想定されます。
これでは、労働時間は週休2日より逆に増えてしまう可能性があり、そもそも週休3日にするメリットがなくなってしまいます。
また、給与が減ることで年金等の社会保険給付に影響が出ます。
給与が減ることで毎月支払う保険料も減りますが、その分将来受け取る年金が減少することになります。

取り組み企業事例

・株式会社ファーストリテイリング

ユニクロを運営するファーストリテイリングでは、「1日10時間×土日を含む週4日の勤務」を導入。1週間での労働時間は40時間となるため、通常の週休2日制フルタイム勤務(1日8時間×5日=週40時間)と同額の給与を支給、休みの日は平日に週3日としている。

・日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフトでは、2019年夏に「週勤4日&週休3日」トライアルを軸とした「ワークライフチョイス」という自社プロジェクトを実施。週休3日として8月の全ての金曜日を休業日にし、特別有給休暇を取得。
労働時間を減らして給料維持をするために、会議時間を30分とすることやMicrosoft Teamsの利用を徹底し会議をせずにチャットにすることなどで、効率があがり生産性が向上した。

・ヤフー株式会社

ヤフーでは、福利厚生の一つとして、育児や介護などサポートが必要な家族がいる従業員を対象に土日の休日に加え、1週あたり1日の休暇(無給)を追加できる「えらべる勤務制度」を導入。
この制度の特徴として、月単位で働く曜日の変更や週休2日制への復帰を行える為、例えば子供が夏休みの間だけ週休3日を選択することもでき、従業員の家庭事情に合わせた柔軟な働き方ができる。

・株式会社みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループでは、従業員本人の希望により週休3日制、または週休4日制を導入。
利用にあたっては土日に加え毎週決まった曜日を休みとし、給与は週休3日制の場合は従来の8割、週休4日制の場合は従来の6割とする。

・600株式会社

「無人コンビニサービス」を運営する600は、2017年の創業時から土日の他に水曜日を休みとした全員週休3日制を導入。水曜日を休みとすることで、「月曜日と火曜日」「木曜日と金曜日」と2日間単位で仕事のスケジュールが立てられ、何等かのトラブルが起きた時も2日間の中で優先順位を立て直し、仕事をスムーズに進められるという。
同社の働き方の工夫として、3つのポイントがある。
一つ目は、優先順位を明確にすること。立場に関係なくCEOからインターン生まで全員が優先順位を決めるための議論に参加し、OKRに対する目線を揃え徹底的に無駄を削っている。
二つ目は、意思決定のプロセスが明確であること。あらゆることに対して「意思決定者」と「承認者」を決めた。
三つ目は、エンプロイー・エクスペリエンス(EX)。従業員の生産性と働き方・満足度の最大化を担っているEXという部門を設け、執行役員が承認しないと水曜日には働けないルールや、必要に応じ容易に代休を取ったりできる仕組みの構築をしている。このような工夫により、業務時間内で最大限のパフォーマンスを上げている。

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